寄付の方法を詳しく知りたいという話がありましたので、こちらで紹介させていただきます。

まず、そもそもの「ふるさと納税」の仕組みからお話します。

寄付方法だけを知りたい方は、下の「実際の寄付方法について」からご覧ください。

みなさん所得税や住民税を納税していると思いますが、ふるさと納税で寄付を行うとその寄付は所得税や住民税から控除されます。ただし、事務手数料などに使われる2,000円が自己負担額となります。

つまり、例えば東京にお住いの方が肝付町に30,000円寄付をすると、いったん30,000円が肝付町に寄付され、翌年の6月頃に決まる住民税などから2,000円を引いた28,000円が控除され、実質的な自己負担は2,000円となります。ここで注意が必要で、控除額には上限があり、年収や保険によって上限額が異なります。

税金の流れとしては、上の例では東京などお住いの自治体に入るはずだった住民税などが寄付した肝付町に移ることになります。ふるさと納税という名前ですが、自分のふるさとに限らず、どの自治体にも寄付することが可能です。

※肝付町在住の方は自身の自治体への寄付はできません（税金控除されません）ので、ご注意ください。

まず、プロジェクトページ（←クリック）を開いてください。

手続き自体は簡単でして問題なく進む方もおられますが、PDFに詳しく記載しましたので詳細はPDFをご覧ください。

会社員など確定申告を行っていない方のみ、次の点にご注意ください。

上の申告特例申請書に要望するにチェックを入れると、いつも通り確定申告が不要になりますのでぜひチェックを入れてください。

詳しく書きますと、平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まり、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になります。

手続き自体はそれほど難しくなく、毎年納める税金の使い道を自分で選べるということで近年ふるさと納税はとても盛んですね。

先日10/27に総務省から、ふるさと納税による寄付を起業支援、移住の促進に使う自治体へ特別交付税を配り、財政面で優遇すると発表されました。これは来年からなので今回のプロジェクトは対象にならないかと思いますが、国としても望ましい取り組みだと思いますので、ぜひ寄付の御検討をいただきますようよろしくお願い致します<(_ _)>